賃貸住宅研究　原状回復編3　目次　presented by 　ライフサポート・ラボ

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原状回復の特約及び別記の「修繕負担項目」により損耗の程度に応じた賃貸人の負担を認めた事例

東京地判（平成6年8月22日）判例時報1521－86 　　〔敷金O円　追加支払35万8632円〕

■　事案の概要（原告：賃貸人Ｘ　被告：賃借人Ｙ）

　賃貸人Ｘは、昭和63年9月16目、賃借人Ｙに対し、本件建物を賃料月額21万7千円、共益費月額1万8千円で賃賃した。本件契約には、原状回復義務として、契約終了時には賃借人には、自己の費用をもって遅滞なく原状回復（その具体的内容は契約書末尾に記載）の処置をとり明け渡す旨の条項があった。


　平成4年5月28日、Ｙは本件建物を退去したが、ＸはＹが平成2年6月分以降の賃料及び共益費をを支払わず、また、Ｙが退去にあたり何ら補修をしなかったため、Ｘがカーペットの敷き替え、壁等のクロスの張替え等の原状回復工事費用（65万6785円）を支払ったとして、Ｙにそれらの支払を求めた。

■　判決の要旨

これに対して裁判所は、原状回復費用について、

  1. カーペット敷替えは、それまで行う必要はなく、クリーニング（1万5000円）で十分である。
  2. クロス張替えは壁・天井ともやむをえない（26万8000円）が、下地調整及び残材処理は賃借人に負担させる根拠はなく、認められない。
  3. 畳表替えは、取り替えでなく、裏返しで十分であった（2万1600円）。
  4. 室内クリーニングは、700円／㎡として認められるべきである（5万4082円）が、室外クリーニングは契約の合意項目にないのでＹに負担させるべきでない。
  5. 以上から、ＹはＸに35万8682円を支払うよう命じた。

　なお、Ｙが一審敗訴部分の取消しを求めて控訴した。控訴審（東京高判平成7･12･26、判決の詳細不明）は、Ｙの控訴を棄却した。

■個人的分析(今回、室内の状況及び経緯について不明なため、判断できない内容である・・・)

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